こんにちは。
藤田社会保険労務士事務所でございます。
厚労省の賃金構造データより建築業界の賃金構造に関する結果が公表され、さまざまな課題が浮き彫りかと存じます。
企業様の雇用戦略において、これらの動向をご参考に、適切な対応を取ることに役立てればと存じます。
以下に、主要なポイントをまとめました。
【建築業界の最新賃金動向】
1.2024年3月：公共工事設計労務単価の引き上げ
全国平均で5.9%引き上げられ、全職種平均値は23,600円となりました。
2.建設業界全体の賃上げ状況
約8割（79.5%）の企業が賃上げを実施。多くの大手企業で初任給が前年比約7～9%増となっています。
【企業が直面する課題】
-企業規模による賃金格差
一般労働者の賃金は大企業が最も高い傾向がありますが、短時間労働者では中企業が最も高く、雇用形態ごとの対応が重要です。
3.短時間労働者の賃金
建設業の短時間労働者の平均時給は1,577円。男性が1,769円、女性が1,430円で、男女間で依然として格差が見られます。
-男女間・雇用形態間の賃金格差
男性賃金を100とした場合、女性は74.8、非正規雇用は67.4と、格差是正が大きな課題となっています。
【当事務所からサポートのご案内】
賃金改善や雇用戦略の見直しには、正確な情報と対応策が不可欠です。当事務所では、以下のサポートを行っております。
-賃金制度の見直しコンサルティング
業界の動向を踏まえた賃金制度の設計をサポートします。
-格差是正に向けたアドバイス
男女間や雇用形態間の格差を解消するための具体的な取り組みをご提案します。
煩雑な雇用管理や賃金制度の対応にお困りの方は、ぜひ当事務所までご相談ください。
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**参考データ：建築業界の賃金動向分析（藤田社会保険労務士事務所）**
※本情報は最新データを基に作成されています。
令和５年賃金構造基本統計調査の概況
