藤田社会保険労務士事務所でございます。
2025年3月より、健康保険・介護保険料率の改定が実施され、さらに2025年度からは雇用保険料率の引き下げが行われます。
併せて、教育訓練を支援する新たな制度の創設も発表されており、企業・従業員の皆さまに影響のある内容となっています。
以下、ポイントをご紹介いたします。
【健康保険・介護保険料率の改定】
■ 健康保険料率（協会けんぽ）：
都道府県ごとに料率が見直され、全国平均で約10％の維持を見込む中、関東・関西圏を中心に引き下げの傾向が見られます。
■ 介護保険料率（全国一律）：
1.60％ → 1.59％
⇒ 全国一律で0.01％引き下げられます。
【雇用保険料率の引き下げ（2025年度）】
■ 一般の事業：
1.45％（労働者負担0.55％、事業主負担0.9％）
⇒ 前年度から0.1％の引き下げられます。
■ 建設業・農林水産業：
⇒同様に0.1％引き下げが見込まれています。
【新制度のご紹介】
■ 教育訓練休暇給付金（2025年10月～予定）
雇用保険被保険者がスキルアップのために休暇を取得した際、賃金の一定割合を給付する制度です。
■ リ・スキリング支援融資（検討中）
教育訓練の受講費用や生活費用を対象とした融資制度が、雇用保険の被保険者以外にも適用される形で創設が検討されています。
【企業ご担当者様へ】
保険料率の見直しや新制度の活用は、労務管理の効率化や人材育成の支援策として大きなチャンスです。
当事務所では、改定内容の詳しいご説明や対応方法、助成金の活用支援も承っております。ぜひご相談ください。
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