藤田社会保険労務士事務所 » リアル・オンラインのハイブリッド型社労士事務所

藤田社会保険労務士事務所でございます。

当事務所では、経営者・労務管理担当者のみなさまのお役に立つ情報を、メールマガジンにて配信しています。

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）」の全面運用が始まり、
多くの企業様から「具体的に何を変えればいいのか」「既存の契約書のままで本当に大丈夫か」といった切実なお話を耳にしております。

この法律は、単なる法的な「規制」にとどまらず、多様な働き方が広がる現代において、
外部パートナーと強固な信頼関係を築き、企業の持続的な成長を支えるための規律となっています。

しかし、多くの経営者様や担当者様が「リスクの実態が見えない」と不安を感じていらっしゃるのも事実です。
本日は、累計3万件を超える相談データから見えた「打ちたい対策」をお伝えいたします。

3万件の相談実績から読み解く「法的リスク」の正体

厚生労働省の「フリーランス・トラブル110番」には、令和5年度だけで8,986件の相談が寄せられ、累計数はすでに3万件を突破しました。

→注目すべきは、「トラブルの約70%は、書面管理の徹底だけで防げる」という点です。
こうしたトラブルは決して「悪意」によるものではなく、その多くが「これまでの商習慣」から生じており、運用の仕組みを整えることが最大の防御と考えます。

1. ハラスメント防止体制の整備（法第14条）

2. 中途解除・不更新の30日前予告（法第16条）

6ヶ月以上の継続委託を解除する場合、30日前までの予告が義務化されました。
重大な警告：「口頭での予告」や「口頭での理由説明」は法違反とみなされるリスクが非常に高いです。
行政指導の事例でも、口頭で行ったために改善を求められるケースが頻発しています。
予告も、フリーランスから請求があった際の理由開示も、必ず「書面または電子メール」で行うフローを確立してください。

3. 募集情報の的確表示（法第12条）

求人プラットフォームやSNS等で募集する際、以下の「6項目」を正確かつ最新の状態で表示する義務があります。
①募集主の名称、②所在地、③連絡先、④業務内容、⑤就業場所、⑥報酬額・支払条件
→「目安の報酬額」を記載しないことも、誤解を招く表示として指導の対象となります。

大規模な投資は不要です。まずは現行の運用フローを見直すことから始めましょう。

アクション1
契約書テンプレートの刷新法定事項を網羅し、支払期日を「給付を受領した日（納品日等）から60日以内」に厳守する体制を整えてください。
支払遅延は最も多いトラブル要因ですが、起算日の解釈ミスが法違反に直結します。

アクション2
社内窓口規定の改訂ハラスメント相談窓口の対象範囲に「特定受託業務従事者」を含めるよう明文化し、プライバシー保護と相談を理由とする不利益扱いの禁止を周知してください。

アクション3
解除プロセスの「文書化」ルール化「30日前予告」と「理由開示」を、必ずメール等の記録が残る形で行うよう、現場担当者へ徹底してください。

法対応を「負担」ではなく、優秀な外部パートナーに「選ばれる企業」になるための好機と捉えれば、数年後の組織力に大きな差がつきます。
組織強化を望まれる企業様に対して、当事務所では、以下のような個別サポートも承っております。

「自社の現状で本当に大丈夫か」と少しでも不安を感じられましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。